関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
それで、ＤＸ化ということについてお聞きしましたけれども、国が進めるデジタルトランスフォーメーション、住民に対して住民サービス向上ということを言われておりますけれども、全体、デジタル法案がたくさん通りましたけれども、その中で自治体ＤＸ手順書というのがありまして、地方公務員のいわゆるＩＴ化、またデジタル化に伴って窓口の負担軽減ということが狙いであるそうでありますけれども、こうしたＤＸ化の足がかりとしておるとなかなか
それで、ＤＸ化ということについてお聞きしましたけれども、国が進めるデジタルトランスフォーメーション、住民に対して住民サービス向上ということを言われておりますけれども、全体、デジタル法案がたくさん通りましたけれども、その中で自治体ＤＸ手順書というのがありまして、地方公務員のいわゆるＩＴ化、またデジタル化に伴って窓口の負担軽減ということが狙いであるそうでありますけれども、こうしたＤＸ化の足がかりとしておるとなかなか
令和４年６月15日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案が成立しました。「首相の直属組織の内閣府の外局として、2023年４月に創設され、少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に当たる。子ども主体の政策実現を目指すが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、行政の縦割りは残る」と新聞は報じております。 また、政府は６月14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定しました。
子ども政策の司令塔となります子ども家庭庁を設置するための法案が先般５月17日に衆議院で可決されまして、現在、参議院で審議されているところでございます。
〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君） 平成３１年の４月から順次施行されております働き方改革の関連法案でございます。令和２年４月以降、徐々に中小企業に適用されてきております。
この法案も通りましたし、３月11日には一斉に今年の春闘の回答が出ました。本当に最近に比べると大幅に上がりました。満額というところが、自動車関連をはじめ、いろんなところで出ていますが、中小はそんなに行かないと思っています。 本市の経済の上でも賃上げは大事ですし、そして、市の中で働く人の給料は、その地域の経済を潤す元となるわけでございます。
昨年６月には高齢者医療２倍化法案が成立しました。75歳以上の高齢者への医療費窓口２割負担の導入です。 高齢者から、心細い、医療費が倍になれば受診を控えなくてはならない、ひどい仕打ちだと不安と怒りの声が上がっております。 政府は２割負担による受診抑制で医療給付費が1,050億円減ると試算しております。高齢者にとって通院や薬を減らすことは、病気悪化に直結します。
先ほどありました、政府は、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁の設置法案を閣議決定し、２０２３年４月の設置を目指しております。子ども、子育てに関わる虐待や貧困、少子化問題など、子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、子ども関連の政策を一元化に担い、子育てしやすい環境づくりに国を挙げて進めるものでございます。
しかし、２度とも法案が国会に提出されることはありませんでした。国民各層に様々な意見があることなどが、その背景にあったとも言われています。2017年12月の家族の法制に関する内閣府の世論調査においても、婚姻をする以上夫婦は必ず同じ名字を名のるべきであり、現在の法律を改める必要はないの項目に29.3％の人が反対と回答しており、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的であり、理解されていないことが分かります。
今や世界で初めてスコットランド議会では、昨年11月に生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立させました。昨年末には、フランスではホームレス女性や女性受刑者への無償配布をするとしています。イギリスでは、今年１月から生理用品の消費税を廃止しています。 生理の貧困問題は経済的貧困だけが要因ではありません。
昨年発足した菅政権は、デジタル庁設置を目玉政策に据え、デジタル一括法案を成立させましたが、このデジタル一括法は個人情報保護を重視しない欠陥法です。その下で、関市議会に提案された本条例案にも、情報システムの安全性及び信頼性を確保するための必要な措置を講ずるものとするという文言があるだけで、個人情報という言葉は出てまいりません。個人情報保護には一切言及しておりません。
国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げ、標準化法案では自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけています。要するに自治体の業務内容を国のシステムに合わせていくという問題をはらんでおり、憲法の地方自治の意味を根底から壊すものです。自治体独自の施策が阻まれることになるなど、デジタル化がもたらす危機は計り知れないものとなり、よって、本条例に反対します。
続いて、４月に入りますと、国会議員が作る「永田町子ども未来会議」が医療的ケアが必要な子供への支援を強化する法案を国会へ提出するという支援法立法の動きがありました。 そのような中で、近隣市の多治見市においては、令和４年度、来年度から市立幼稚園で医療的ケア児が通園できるよう、受入れ体制を整える方針を固めたとの新聞報道もございました。
続いて、４月に入りますと、国会議員が作る「永田町子ども未来会議」が医療的ケアが必要な子供への支援を強化する法案を国会へ提出するという支援法立法の動きがありました。 そのような中で、近隣市の多治見市においては、令和４年度、来年度から市立幼稚園で医療的ケア児が通園できるよう、受入れ体制を整える方針を固めたとの新聞報道もございました。
今回の生理の貧困が、スコットランド議会が昨年11月に生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立しました。ニュージーランドでは、今年２月、全ての学校で生理用品を無償配布すると発表しました。フランスでも、同じく２月に、全ての大学生に生理用品を無償で配布するということを発表されました。
憲法の下で法として重大な懸念のあるこの法案を、こんなやり方でねじ伏せ成立させる、一国の立法府として恥ずかしい横暴ぶりです。基地周辺の歯止めのない住民監視、政府の判断で住民に刑罰を科す、とんでもない中身が国会審議で次々と明らかになりました。 国民が法案の重要な中身を知り得ないまま、戦前の治安立法にも匹敵する中身です。
今般のデジタル関連法案の成立によりまして、今後、国と地方公共団体との関係にも変化が生じることとなります。デジタル化は今後、より一層加速度的に進んでいくこととなるでしょう。 一方で、情報通信技術というものは日進月歩でありまして、ふだんから使い慣れている人でも新しいものが登場するたびに戸惑う場合があります。
こちらの問題につきましては、昨今、国会などでも超党派で協議が行われているのが、いわゆるこのＬＧＢＴ法案の問題であります。
〔水道部長中垣内一君登壇〕 ◎水道部長（中垣内一君） 国におきまして、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現を図ることを目的としまして、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、いわゆる流域治水関連法案が成立し、流域治水の計画や体制の強化、河川などの氾濫をできるだけ防ぐための対策などを協働して進めることとしております。
現在、国会で75歳以上の医療費窓口負担を導入する医療費２倍化法案が強行されようとしています。コロナ禍で、足りない年金を補うために働かざるを得ない高齢者や、その生活を支える現役世代は廃業・失業が広がっています。全世代が苦しんでいるときに、高齢者狙い撃ちの負担増など断じてやるべきではありません。
地方税法等を改正する法律案は、現在、国で審議中であり、法案が可決、公布され、３月31日までに市税条例の改正が必要となった場合、専決処分を行いたいとの報告がありました。 以上、総務委員会結果報告を終わります。 ○議長（山田紘治君） 続きまして、民生文教委員会委員長 川柳雅裕君。